12/25東京新聞から 電力ピーク使用15％減 節電で原発26基出力相当 [ニュース]
12/25の東京新聞の報道によれば、
電力ピーク使用15％減 節電で原発26基出力相当 今夏、2010年比
記事紹介
全国10地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多い
ピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の2010年
夏に比べて約15％減ったことが分かった。
減少幅は原発26基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード
（ＬＥＤ）照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。
東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。
経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が10月に
まとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは
８月24日午後２～３時の間で、使用量は１億5554万ＫＷと、
原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す
「予備率」も13.9％と最低必要とされる３％をはるかに上回った。
電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、10社のうち
最も需要が大きい東電管内では原発８基分、中部電力が２基分、
関西電力が５基分減った。(12月25日東京新聞朝刊１面より抜粋)
記事全文は以下の通り。
原発なくても、電力供給には全く問題ない！
いつでも原発ゼロにできる！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122502000133.html
電力ピーク使用15％減 節電で原発26基出力相当 今夏、2010年比
記事紹介
全国10地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多い
ピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の2010年
夏に比べて約15％減ったことが分かった。
減少幅は原発26基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード
（ＬＥＤ）照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。
東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。
経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が10月に
まとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは
８月24日午後２～３時の間で、使用量は１億5554万ＫＷと、
原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す
「予備率」も13.9％と最低必要とされる３％をはるかに上回った。
電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、10社のうち
最も需要が大きい東電管内では原発８基分、中部電力が２基分、
関西電力が５基分減った。(12月25日東京新聞朝刊１面より抜粋)
記事全文は以下の通り。
原発なくても、電力供給には全く問題ない！
いつでも原発ゼロにできる！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122502000133.html
長野の鹿肉、出荷制限（12/7毎日新聞記事） [ニュース]
2017年12/7毎日新聞記事紹介
長野のシカ肉、出荷制限 基準値超のセシウム検出
厚生労働省によると、11月13日に富士見町で捕獲
されたシカ肉から食品衛生法が定める基準値
（1キログラム当たり100ベクレル）を超える160ベクレルの
放射性セシウムを検出した。
軽井沢町のシカ肉は5年前に140ベクレルを検出したが、
流通していないとの理由で出荷自粛にとどまっていた。
今回、50キロ以上離れた富士見町のシカ肉が基準値を
超えたため、軽井沢町も出荷制限の対象とした。
詳しくはこちら
事故から7年目を迎えようとしている現在、表面的には
減少したとは言え、山野に降り積もった放射性物質は
土壌中や草木に移行し、樹皮も今なお汚染度は高い。
草木や樹皮を食べた鹿にセシウムが蓄積したということでしょう。
それにしても食品100Bq/kg基準は高すぎる。放射能には
「閾値はない」ことを改めて確認したいものです。
長野のシカ肉、出荷制限 基準値超のセシウム検出
厚生労働省によると、11月13日に富士見町で捕獲
されたシカ肉から食品衛生法が定める基準値
（1キログラム当たり100ベクレル）を超える160ベクレルの
放射性セシウムを検出した。
軽井沢町のシカ肉は5年前に140ベクレルを検出したが、
流通していないとの理由で出荷自粛にとどまっていた。
今回、50キロ以上離れた富士見町のシカ肉が基準値を
超えたため、軽井沢町も出荷制限の対象とした。
詳しくはこちら
事故から7年目を迎えようとしている現在、表面的には
減少したとは言え、山野に降り積もった放射性物質は
土壌中や草木に移行し、樹皮も今なお汚染度は高い。
草木や樹皮を食べた鹿にセシウムが蓄積したということでしょう。
それにしても食品100Bq/kg基準は高すぎる。放射能には
「閾値はない」ことを改めて確認したいものです。
福島県内の除染土 避難区域外で初の再生利用へ [ニュース]
12/5付けのNHKニュース報道の紹介です。
汚染土の避難区域外での再利用を来年度から二本松市で
実証実験をするとの報道です。汚染がれき焼却に続いて、
汚染土の拡散方針の腹を環境省は決めたようです。
来年度のいつから始めるのかはわかりませんので
世論の反応を見る「観測記事」の可能性もあります。
記事によると、
「福島県内の除染で出た土などの廃棄物をめぐって、
環境省は、放射性物質の濃度が一定の基準（1000Bq/kg）
を下回ったものについては、道路や防潮堤を作る際の盛り土や、
公園や緑地を造成するための建設資材など、公共工事で
再生利用する方針です。」
「避難区域に指定されていない自治体としては初めて、
二本松市で来年度から実証事業を行うことを決めました。」
とあります。
汚染土の避難区域外での再利用を来年度から二本松市で
実証実験をするとの報道です。汚染がれき焼却に続いて、
汚染土の拡散方針の腹を環境省は決めたようです。
来年度のいつから始めるのかはわかりませんので
世論の反応を見る「観測記事」の可能性もあります。
記事によると、
「福島県内の除染で出た土などの廃棄物をめぐって、
環境省は、放射性物質の濃度が一定の基準（1000Bq/kg）
を下回ったものについては、道路や防潮堤を作る際の盛り土や、
公園や緑地を造成するための建設資材など、公共工事で
再生利用する方針です。」
「避難区域に指定されていない自治体としては初めて、
二本松市で来年度から実証事業を行うことを決めました。」
とあります。
10/5 原発対応のヨウ素剤、乳幼児用も配布へ 篠山市 [ニュース]
10/5 原発対応のヨウ素剤、乳幼児用も配布へ 篠山市
10／5の神戸新聞によると、篠山市でヨウ素剤の配布が
始まるそう。篠山市は日頃から市民や職員を原発事故から
守るためによく研修会を開いている自治体。英断です。
「兵庫県篠山市は、原発事故に備える安定ヨウ素剤の配布に
ついて、２２日の四季の森生涯学習センター（同市網掛）
を皮切りに６会場で行う。昨年度までは３歳以上が対象
だったが、本年度は乳幼児でも服用できるゼリー状の薬を
入手したため、これまで受け取っていない市民全員が
対象となる。」
10／5の神戸新聞によると、篠山市でヨウ素剤の配布が
始まるそう。篠山市は日頃から市民や職員を原発事故から
守るためによく研修会を開いている自治体。英断です。
「兵庫県篠山市は、原発事故に備える安定ヨウ素剤の配布に
ついて、２２日の四季の森生涯学習センター（同市網掛）
を皮切りに６会場で行う。昨年度までは３歳以上が対象
だったが、本年度は乳幼児でも服用できるゼリー状の薬を
入手したため、これまで受け取っていない市民全員が
対象となる。」
韓国、脱原発へ！ [ニュース]
既にニュースとして多く紹介されいますが、
韓国の文在寅大統領は19日、原発中心のエネルギー政策を
破棄、脱原発を推し進めると宣言し「新規原発の建設計画は
全面白紙化し、設計寿命を超えた運転延長はしない」と
述べました。良し！！
文大統領は演説で「福島原発事故後、先進国は
脱原発に向かっているが、わが国は安全性を後回しに
した結果、世界で最も原発が密集する国となった」と
指摘。昨秋以降、南東部の慶州などで発生した地震に
触れ「韓国も地震安全地帯ではない」と述べた。
さらに、古里原発の30キロ圏には約380万人が暮らし
「仮に事故が発生したら、甚大な被害が出る」との認識を
示した。（西日本新聞より）
まっとうな判断です。脱原発に舵を切る理由は
日本にも当てはまっています。なのに、福島原発を経験した
日本（政府）は原発推進を強引にすすめようとしています。
国民の間では、脱原発が多数派であることに自信を持って
今後も活動していきたいと思います。
韓国の文在寅大統領は19日、原発中心のエネルギー政策を
破棄、脱原発を推し進めると宣言し「新規原発の建設計画は
全面白紙化し、設計寿命を超えた運転延長はしない」と
述べました。良し！！
文大統領は演説で「福島原発事故後、先進国は
脱原発に向かっているが、わが国は安全性を後回しに
した結果、世界で最も原発が密集する国となった」と
指摘。昨秋以降、南東部の慶州などで発生した地震に
触れ「韓国も地震安全地帯ではない」と述べた。
さらに、古里原発の30キロ圏には約380万人が暮らし
「仮に事故が発生したら、甚大な被害が出る」との認識を
示した。（西日本新聞より）
まっとうな判断です。脱原発に舵を切る理由は
日本にも当てはまっています。なのに、福島原発を経験した
日本（政府）は原発推進を強引にすすめようとしています。
国民の間では、脱原発が多数派であることに自信を持って
今後も活動していきたいと思います。
原子力規制委員会の「上水（蛇口水）のモニタリング」がセシウム汚染を報告している [ニュース]
週刊「女性自身」の記事で、原子力規制委員会の
HPに「上水のモニタリング」結果がアップ
されていることを知った。ここにあった。
東京の水道水はセシウムに汚染されていると
この間、その事実を指摘してきたが、権力側の
規制委員会も認めていたんだな。こっそりとだが。
環境省の「基準」の10Bq/kg以下だからこっそりと
事実だけをアリバイ的に認めているのかも？
但し、この数値は「水道蛇口から上水（蛇口水）を採取し、
ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて
核種分析調査を行い、自治体に報告を求めています。
平成２４年１月以降は、３ヶ月間の継続採取を行い、
核種分析調査を行っています。」とあるように、
各自治体からの「報告」から成り立っているので
少し、小さく報告している可能性もある。
福島原発事故から5年、ずっとセシウムに汚染された
水道水を飲んでいるとしたら・・・。内部被曝による
健康被害を恐れる。
HPに「上水のモニタリング」結果がアップ
されていることを知った。ここにあった。
東京の水道水はセシウムに汚染されていると
この間、その事実を指摘してきたが、権力側の
規制委員会も認めていたんだな。こっそりとだが。
環境省の「基準」の10Bq/kg以下だからこっそりと
事実だけをアリバイ的に認めているのかも？
但し、この数値は「水道蛇口から上水（蛇口水）を採取し、
ゲルマニウム半導体核種分析装置を用いて
核種分析調査を行い、自治体に報告を求めています。
平成２４年１月以降は、３ヶ月間の継続採取を行い、
核種分析調査を行っています。」とあるように、
各自治体からの「報告」から成り立っているので
少し、小さく報告している可能性もある。
福島原発事故から5年、ずっとセシウムに汚染された
水道水を飲んでいるとしたら・・・。内部被曝による
健康被害を恐れる。
医療問題研究会の「周産期死亡増加」についての論文 [ニュース]
10/27（木）第5回低線量被曝と健康被害を考える
集いで報告を行う医療問題研究会から、
講演の概略が伝えられました。
是非、実際の講演をお聞きになってほしいです。
紹介します。
周産期死亡が福島とその近隣5県と千葉、埼 玉、東京で
明らかに増加しているとの論文 を掲載することが
出来ました。
ドイツのこの分野で非常に著名なHagen Ｓ cherb氏と
森 国悦、林 敬示氏の共著として 、Medicineという
インターネット専門の査読付きの医学雑誌に掲載されました。
Google「perinatal mortality fukushima me dicine」 で
検索し無料で入手出来ます。
概略 2001年から順調に減少していた周産期死亡
( 妊娠22週から生後１週間までの死亡)率が 、 放射線
被曝が強い福島とその近隣5県(岩 手 、宮城、福島、
茨城、栃木、群馬)で2011年3月の事故から10か月後
より、急に15 .6 ％（人数としては約３年間で165人)も
増加 し、そのまま2014年末まで推移してい ます 。
また、被曝が中間的な強さの千葉、東京、 埼玉でも
6．８％（１５3人)増加、 これらの 地域を除く全国
では増加していま せんでした。 これはチェルノブイリ後に、
ドイツなどで 観察された結果と同様です。
チェルノブイリと違い、東日本大震災では 震災と
津波の直接の影響がありました。こ れまでの同様の
調査では震災直後の一過性 の周産期死亡率の増加が
ありました。 そこで、今回は津波の人的被害が
著しかっ た岩手、宮城と比較的少なかった他の4県を
分けて検討してみると、震災直後の増加は 岩手、宮城で
著しく、他の4県では見られま せんでした。
これは津波、地震の一過性の増加は津波、 地震の影響に
よるが、1０ケ月後からの増加は、津波、地震の直接的
影響ではない可能 性が高い事を示します。
中 略
今回の結果は政府の帰還政策と関連するこ と、オタワ
宣言が強調する様に、政府とし て健康に対する
環境要因を検討することを 求めています。
[論文の意義]
1) 甲状腺ガンだけではない障害も既に生じ ている
ことを明白にしました。
2) 被曝による 障害が、福島県以外の東北関東、更に
東京 、埼玉、千葉にも広がってい ることも示し ました。
3) これまでも、同様の結果を示す幾つかの 研究が
発表されてきましたが、今回は初め て査読付きの
医学雑誌に、福島原発事故としか考えられない原因で
周産期死亡が増加 していることが論文として掲載されました 。
4) 内容的には、初めて福島とその近隣5県 を津波の
直接的な人的被害の程度の２群に分けて分析することに
より、震災直後の死 亡率の増加が津波の直接的な
影響によるこ とを示すことが出来ました。
5) ドイツの専門家との交流を発展させ、今 回初めて
共同作業での成果を出すことが出 来ました。
「これからの運動上の方針」
この成果を、 出来るだけ多くの人に知らせます。
集いで報告を行う医療問題研究会から、
講演の概略が伝えられました。
是非、実際の講演をお聞きになってほしいです。
紹介します。
周産期死亡が福島とその近隣5県と千葉、埼 玉、東京で
明らかに増加しているとの論文 を掲載することが
出来ました。
ドイツのこの分野で非常に著名なHagen Ｓ cherb氏と
森 国悦、林 敬示氏の共著として 、Medicineという
インターネット専門の査読付きの医学雑誌に掲載されました。
Google「perinatal mortality fukushima me dicine」 で
検索し無料で入手出来ます。
概略 2001年から順調に減少していた周産期死亡
( 妊娠22週から生後１週間までの死亡)率が 、 放射線
被曝が強い福島とその近隣5県(岩 手 、宮城、福島、
茨城、栃木、群馬)で2011年3月の事故から10か月後
より、急に15 .6 ％（人数としては約３年間で165人)も
増加 し、そのまま2014年末まで推移してい ます 。
また、被曝が中間的な強さの千葉、東京、 埼玉でも
6．８％（１５3人)増加、 これらの 地域を除く全国
では増加していま せんでした。 これはチェルノブイリ後に、
ドイツなどで 観察された結果と同様です。
チェルノブイリと違い、東日本大震災では 震災と
津波の直接の影響がありました。こ れまでの同様の
調査では震災直後の一過性 の周産期死亡率の増加が
ありました。 そこで、今回は津波の人的被害が
著しかっ た岩手、宮城と比較的少なかった他の4県を
分けて検討してみると、震災直後の増加は 岩手、宮城で
著しく、他の4県では見られま せんでした。
これは津波、地震の一過性の増加は津波、 地震の影響に
よるが、1０ケ月後からの増加は、津波、地震の直接的
影響ではない可能 性が高い事を示します。
中 略
今回の結果は政府の帰還政策と関連するこ と、オタワ
宣言が強調する様に、政府とし て健康に対する
環境要因を検討することを 求めています。
[論文の意義]
1) 甲状腺ガンだけではない障害も既に生じ ている
ことを明白にしました。
2) 被曝による 障害が、福島県以外の東北関東、更に
東京 、埼玉、千葉にも広がってい ることも示し ました。
3) これまでも、同様の結果を示す幾つかの 研究が
発表されてきましたが、今回は初め て査読付きの
医学雑誌に、福島原発事故としか考えられない原因で
周産期死亡が増加 していることが論文として掲載されました 。
4) 内容的には、初めて福島とその近隣5県 を津波の
直接的な人的被害の程度の２群に分けて分析することに
より、震災直後の死 亡率の増加が津波の直接的な
影響によるこ とを示すことが出来ました。
5) ドイツの専門家との交流を発展させ、今 回初めて
共同作業での成果を出すことが出 来ました。
「これからの運動上の方針」
この成果を、 出来るだけ多くの人に知らせます。
毎日新聞「ダム底 基準値超セシウム」記事からわかること [ニュース]
9/25（日）毎日新聞が「ダム底 基準値超セシウム」と
一面で報道している。森林から川を伝って流入した
放射性セシウムが濃縮され、ダム底に堆積してことを
環境省調査結果に基づき説明している。すなわち、
福島県内10カ所のダムに貯まった放射性セシウムは
多いところで84439Bq/kg、少ないところでも
10940Bq/kgとの結果。
記事をよく読むと、「指定廃棄物の基準（8000Bq/kg）を
越えるダムは福島県内の10カ所」とあるが、調査対象は
「岩手から東京までの9都県の73カ所のダム」とある。
但し、「表層の水は１～２Bq/ℓ」（10/6に「検出下限値以下
だった」との訂正記事が出された）だから、
そのままダムに閉じ込め（放置し）て置いた方が良いとの
環境省の考えのようだ。
当ブログでは、再三再四、検査結果を基に「東京や
埼玉の水道水はセシウムで汚染されている」と
警告してきたが、その汚染原因がはっきりしたように思う。
東京都のダム底に貯まったセシウムの量（公表は
なされていないが）は8000Bq/kg以下ではあるが、
明確に存在しているといことをこの記事は暗に
述べているのである。そのセシウムが少しずつ
水道水の中に混入していると考えれば、
zipによるセシウム検出結果は合点がいくことになる。
東京の水道水は10Bq/kg以下かも知れないが、
セシウムの汚染されている。「直ちに人体への
影響はない」かも知れないが、内部被曝した
その影響は少しずつ現れると危惧している。
すべてのデータの公表を強く求めたい。
一面で報道している。森林から川を伝って流入した
放射性セシウムが濃縮され、ダム底に堆積してことを
環境省調査結果に基づき説明している。すなわち、
福島県内10カ所のダムに貯まった放射性セシウムは
多いところで84439Bq/kg、少ないところでも
10940Bq/kgとの結果。
記事をよく読むと、「指定廃棄物の基準（8000Bq/kg）を
越えるダムは福島県内の10カ所」とあるが、調査対象は
「岩手から東京までの9都県の73カ所のダム」とある。
但し、「表層の水は１～２Bq/ℓ」（10/6に「検出下限値以下
だった」との訂正記事が出された）だから、
そのままダムに閉じ込め（放置し）て置いた方が良いとの
環境省の考えのようだ。
当ブログでは、再三再四、検査結果を基に「東京や
埼玉の水道水はセシウムで汚染されている」と
警告してきたが、その汚染原因がはっきりしたように思う。
東京都のダム底に貯まったセシウムの量（公表は
なされていないが）は8000Bq/kg以下ではあるが、
明確に存在しているといことをこの記事は暗に
述べているのである。そのセシウムが少しずつ
水道水の中に混入していると考えれば、
zipによるセシウム検出結果は合点がいくことになる。
東京の水道水は10Bq/kg以下かも知れないが、
セシウムの汚染されている。「直ちに人体への
影響はない」かも知れないが、内部被曝した
その影響は少しずつ現れると危惧している。
すべてのデータの公表を強く求めたい。
兵庫県篠山市安定ヨウ素剤配布 [ニュース]
朝日新聞が報じている。
兵庫県篠山市は３１日、福井県にある原発で事故が
起きた時に備えて、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐために
服用する安定ヨウ素剤の市民への配布を始めた。
同市は、２９日に再稼働した関西電力高浜原発から
約４５キロ。国は自治体に、５キロ圏内では住民への
事前配布を、３０キロ圏内では備蓄を求めているが、
内閣府は「３０キロ圏外での事前配布は聞いたことがない」と
している。
兵庫県は２０１４年４月、福井県の原発事故で
放出される放射性物質の拡散シミュレーションを
公表。篠山市では甲状腺等価線量が１００・１ミリ
シーベルトと予測され、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が
定める安定ヨウ素剤の服用基準（５０ミリシーベルト）
を上回った。
そのため市は、約６００万円の予算を計上。
３月下旬までに市内各地の公民館などで、対象となる
３歳以上の市民の希望者に配る。
市東部の配布会場ではこの日、市民らが医師から
服用の際の注意を受け、薬剤師の問診を受けて
同剤を受け取った。家族５人分を受け取った女性
（４４）は「福島の原発事故があったので不安はある。
自治体が手を打ってくれてありがたい」と話した。
良いね！勇気ある決断に拍手！篠山市は防災に
積極的な姿勢に好感！
思い出すがよい！
福一原発事故発生直後に当時の福島医大の山下某 教授（「ミスター100ミリシーベル」）は 福島県民にはヨウ素剤は服用不要と言いながら、 医大関係者にはこっそり服用させたことを！ （福島医大公文書公開請求でこの事実が判明した）
この厚顔無恥な破廉恥きわまりない「二重基準」！
そんな原発ムラとは一線を画する篠山市の英断こそ
住民の生命と財産を守ろうとする自治体の本当の
姿だと思う。
兵庫県篠山市は３１日、福井県にある原発で事故が
起きた時に備えて、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐために
服用する安定ヨウ素剤の市民への配布を始めた。
同市は、２９日に再稼働した関西電力高浜原発から
約４５キロ。国は自治体に、５キロ圏内では住民への
事前配布を、３０キロ圏内では備蓄を求めているが、
内閣府は「３０キロ圏外での事前配布は聞いたことがない」と
している。
兵庫県は２０１４年４月、福井県の原発事故で
放出される放射性物質の拡散シミュレーションを
公表。篠山市では甲状腺等価線量が１００・１ミリ
シーベルトと予測され、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が
定める安定ヨウ素剤の服用基準（５０ミリシーベルト）
を上回った。
そのため市は、約６００万円の予算を計上。
３月下旬までに市内各地の公民館などで、対象となる
３歳以上の市民の希望者に配る。
市東部の配布会場ではこの日、市民らが医師から
服用の際の注意を受け、薬剤師の問診を受けて
同剤を受け取った。家族５人分を受け取った女性
（４４）は「福島の原発事故があったので不安はある。
自治体が手を打ってくれてありがたい」と話した。
良いね！勇気ある決断に拍手！篠山市は防災に
積極的な姿勢に好感！
思い出すがよい！
福一原発事故発生直後に当時の福島医大の山下某 教授（「ミスター100ミリシーベル」）は 福島県民にはヨウ素剤は服用不要と言いながら、 医大関係者にはこっそり服用させたことを！ （福島医大公文書公開請求でこの事実が判明した）
この厚顔無恥な破廉恥きわまりない「二重基準」！
そんな原発ムラとは一線を画する篠山市の英断こそ
住民の生命と財産を守ろうとする自治体の本当の
姿だと思う。
前橋に送られた汚染チップはやはり粉砕処理され、汚染堆肥に！ [ニュース]
高島に不法投棄された汚染チップについて前回、
「汚染されていない堆肥と混ぜて市場に流されている
のでは？と危惧します。なにしろ、堆肥の放射性物質の
「基準」は400Bq/kgですから」と書きました。
原発事故以前では、廃棄物の基準は100Bq/kgでした。
それが今や8000Bq/kgであることを利用して、
粉砕処理して全国に汚染を拡散していた。
やはり、私の「悪い予想」は当たりました。
新聞報道によると次の通り。
8000Bq/kgに基準を改悪した環境省、汚染を知らせない
滋賀県、汚染度合いを測らない前橋市。
行政の怠慢！いやわざと対応しなかったかも？
もしそうであるとしたら、これは「不作為による犯罪」とも
言えるだろう。
2015年9月18日
前橋市は十七日、滋賀県内で不法投棄された
木くずを処理した市内の産廃処理施設内で
今年四月、空間放射線量を測定したところ、除染が
必要となる国の基準値を下回っていたと発表した。
市によると、この処理施設では一三年十二月から
一四年二月にかけて木くずが順次持ち込まれ破砕
処理されていた。測定は一年以上経過した後に実施
したことになる。処理後は市外の業者に売却されたという。
市は今年四月までに、この中間処理業者を立ち入り
調査したが、産廃処理法などの違反は確認されなかった。
滋賀県から市側に知らされたのは昨年十二月で、市の
担当者は「持ち込まれた時点で知らされていれば、
その時に線量を測ることもできたが、知る手だてが
なかった」と話した。
滋賀の汚染木くず：指定廃棄物ではない
前橋市、売却先は公表せず ／群馬
東京電力福島第１原発事故で放射性セシウムに
汚染された木くずが滋賀県に不法投棄され、前橋市に
運ばれて破砕処理されていた問題で、前橋市は１７日、
「木くずは指定廃棄物ではなく、廃棄物処理法の規定に
沿って適正に処理されていた」と発表した。
処理された木くずの売却先は公表しなかった。
前橋市などによると、２０１３年１２月～１４年２月、
放射能汚染された木くず約３１０立方メートル分が
市内の産業廃棄物中間処理業者に持ち込まれ、
破砕処理された後、市外の複数の業者に売却された。
投棄された時点でのセシウム濃度は最大１キロ当たり
３９００ベクレルで、指定廃棄物の基準値（１キロ当たり
８０００ベクレル）を下回っていた。市が滋賀県から市内の
処理施設に搬入されたと知らされたのは１４年１２月。
既に木くずは売却済みで、施設内の空間放射線量は
除染を必要としない値だった。
この事件では、廃棄物処理法違反罪に問われた
東京都のコンサルタント会社社長が昨年１２月、
大津地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けている。
判決によると、社長は原発事故で汚染された福島県の
木くずを滋賀県高島市に不法投棄していた。地裁が
今年７月、大津地検に捜査報告書の開示を命じる
決定を出し、地検が最高裁に特別抗告している。
「汚染されていない堆肥と混ぜて市場に流されている
のでは？と危惧します。なにしろ、堆肥の放射性物質の
「基準」は400Bq/kgですから」と書きました。
原発事故以前では、廃棄物の基準は100Bq/kgでした。
それが今や8000Bq/kgであることを利用して、
粉砕処理して全国に汚染を拡散していた。
やはり、私の「悪い予想」は当たりました。
新聞報道によると次の通り。
8000Bq/kgに基準を改悪した環境省、汚染を知らせない
滋賀県、汚染度合いを測らない前橋市。
行政の怠慢！いやわざと対応しなかったかも？
もしそうであるとしたら、これは「不作為による犯罪」とも
言えるだろう。
2015年9月18日
前橋市は十七日、滋賀県内で不法投棄された
木くずを処理した市内の産廃処理施設内で
今年四月、空間放射線量を測定したところ、除染が
必要となる国の基準値を下回っていたと発表した。
市によると、この処理施設では一三年十二月から
一四年二月にかけて木くずが順次持ち込まれ破砕
処理されていた。測定は一年以上経過した後に実施
したことになる。処理後は市外の業者に売却されたという。
市は今年四月までに、この中間処理業者を立ち入り
調査したが、産廃処理法などの違反は確認されなかった。
滋賀県から市側に知らされたのは昨年十二月で、市の
担当者は「持ち込まれた時点で知らされていれば、
その時に線量を測ることもできたが、知る手だてが
なかった」と話した。
滋賀の汚染木くず：指定廃棄物ではない
前橋市、売却先は公表せず ／群馬
東京電力福島第１原発事故で放射性セシウムに
汚染された木くずが滋賀県に不法投棄され、前橋市に
運ばれて破砕処理されていた問題で、前橋市は１７日、
「木くずは指定廃棄物ではなく、廃棄物処理法の規定に
沿って適正に処理されていた」と発表した。
処理された木くずの売却先は公表しなかった。
前橋市などによると、２０１３年１２月～１４年２月、
放射能汚染された木くず約３１０立方メートル分が
市内の産業廃棄物中間処理業者に持ち込まれ、
破砕処理された後、市外の複数の業者に売却された。
投棄された時点でのセシウム濃度は最大１キロ当たり
３９００ベクレルで、指定廃棄物の基準値（１キロ当たり
８０００ベクレル）を下回っていた。市が滋賀県から市内の
処理施設に搬入されたと知らされたのは１４年１２月。
既に木くずは売却済みで、施設内の空間放射線量は
除染を必要としない値だった。
この事件では、廃棄物処理法違反罪に問われた
東京都のコンサルタント会社社長が昨年１２月、
大津地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けている。
判決によると、社長は原発事故で汚染された福島県の
木くずを滋賀県高島市に不法投棄していた。地裁が
今年７月、大津地検に捜査報告書の開示を命じる
決定を出し、地検が最高裁に特別抗告している。
