京都やましろ保養の家 運営開始

　ブログでも紹介しました「京都やましろ保養の家」が完成し、
7/1より運用を開始したとの連絡ありました。
以下、メール紹介
　６月２９日の見学会＆開設記念のつどいには、京都府外からの
参加もあり充実した集いとなりました。
さっそく1家族から１週間の利用申し込みがありました。
うれしい限りです。
　保養の家の利用案内、利用申込書等について、ウェブサイトに
掲載しましたのでお知らせします。
http://fukushimakyoto.namaste.jp/hoyou_no_ie.html

ぜひ、多くの方に広めてください。
また、引き続き、保養の家の運営を支えるカンパも
募集していますので、よろしくお願いします。

　以上、紹介です。

原発事故被害者のための保養の家を精華町につくろう！

　京都・市民放射能測定所が中心になって、原発事故被害者のための
「保養の家」を精華町につくろう！と呼びかけられていますので
紹介します。
●保養の家開設資金カンパの訴え
　原発事故により放出された放射能の影響を受ける地域に居住している
人たちが、一定期間、放射能の影響を受けない地域で生活し、
クリーンな空気を吸い、汚染されていない食品を摂取することで、
放射能による健康への影響を低減させ健康回復につながることが、
チェルノブイリ原発事故後の取り組みによって実証されています。
福島原発事故後にも、放射能の影響を軽減させる「保養キャンプ」
などが全国各地でとりくまれてきました。

　2013 年から現在まで、福島県などから京都府内に避難している
こどもを対象に、「避難者こども健康相談会」を開催してきた
メンバーから、福島県などに住む家族やグループが夏休みなどの
期間に利用できる「保養の家を京都南部に作ろう」との声があがり、
準備をすすめてきました。幸い、京都府精華町にある空き家の
離れを利用できることになり、家具・電気製品についても確保する
ことができました。
　今後、室内のクリーニング、畳の表替え、ふすま・障子の張り替え、
家具什器の購入等などの開設準備を６月までに終え、夏休みには
利用できるようにしたいと考えております。

　保養の家の開設と当面の運営のために必要な費用は、現時点で
約４０万円が見込まれています。原発事故被害者に心を
寄せるみなさまに、開設資金へのカンパを訴えます。
どうか、保養の家を支える一人になってください。
　一口１,０００円（複数口大歓迎）で開設資金カンパを訴えております。
　みなさまのご協力を、心からお願いいたします。

（呼びかけ）
　　うつくしま☆ふくしまin 京都奧森祥陽090-8232-1664
　　保養の家開設準備会神田高宏090-3627-2925

【連絡先】京都市伏見区桃山羽柴長吉中町55-1 コーポ桃山105 号
　　　　　京都・市民放射能測定所気付
　　　　　e-mail:[e-mail] (奧森）

●保養の家開設資金カンパの振り込み方法
　保養の家の開設と当面の運営のための資金カンパは、一口１,０００円です。
　ご支援いただける場合は、下記の方法によりお振込をお願いします。

　＊郵便振替口座の場合
　　記号番号　　００９１０－６－３３２３５５
　　加入者名　　うつくしまふくしまin 京都
　　　通信欄に「保養の家開設資金カンパ●口●,０００円」とご記入ください。
　　　ご依頼人欄におところ、おなまえ、電話番号の記入をお願いします。
　＊ゆうちょ銀行口座
　　ゆうちょ銀行からからの振込
　　記号　13360 　番号　8997101 　うつくしまふくしまｉｎ京都
　　ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込
　　【店名】四四八（読みヨンヨンハチ）
　　【店番】４４８ 【預金種目】普通預金【口座番号】０８９９７１０
　　　　ゆうちょ銀行口座に振り込んでいただいた場合は、
　お名前（カタカナ）しか印字されませんので、お名前、ご住所、
電話番号、メールアドレスをメールまたはfax でお知らせいただけれ
　ば幸いです。fax[phone]（奧森）・E-mail：[e-mail]

大阪における放射能スパイクの推移

　原発事故以来、大阪で毎日γ線の測定を行い、福島から
関西に「放射能スパイク」が飛散していることを証明
している記事が掲載されているHP（「碧い蜻蛉」）を紹介します。
　こちらです。

　その中のここを是非ご覧下さい。

　大阪における放射能スパイクの推移です。

　これを見ると事故後8年経過しても月に数回放射能スパイクが大阪に
襲ってきていることがわかる。例えば、直近の2019年のデータに
よると日平均0.04μ㏜/H前後に対して4回に亘り
突然に0.4～1.4μ㏜/Hの放射能スパイクが襲ってきていることがわかる。
なんと10倍から122倍なのだ。

　2017年GW中の福島県の山火事の時は、関西にも
多くのセシウムが降ってきました。測定データでそのことが
明白です。低線量被曝に「閾値（境界の値）はなし」です。

　原発事故の影響は関西ではもうないのでは？と思われる方も
多いでしょうが、今一度冷静な目で現況を見つめてほしい。
（放射能は見えないから検知する機器の測定データで感じるしかない）

　関西でも被曝者が増え続けている意味が分かると思います。

大飯原発差し止めを命じた樋口判事の取材記事

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟で、
2014年に福井地裁で差し止めを命じる判決を出した元裁判長の
樋口英明さん（６６）＝津市＝が原発事故を引き起こした
東日本大震災から11日で8年となるのを前に、原発の危険性や
司法の責任について、中日新聞の中で語っている。

　原発反対派も考えなければならない示唆に富む発言がある。

2019年3月5日　中日新聞　滋賀

https://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20190305/CK2019030502000267.html

小児甲状腺がん少なくとも233人（福島県議会で判明）

　小児甲状腺がん少なくとも233人であることが福島県議会の
答弁で明らかに。これまでは、「県民健康調査」結果として
公表されていた数字は「199人」とういことだから、真の
実態とは大きく異なっていたことがわかる。

　いわき市選出の古市三久議員が受給状況についての質問。
これまでに医療費の交付を受けた233人の疾患の内容を訪ねたところ、
県民健康調査課の鈴木陽一課長は「（233人）全てが甲状腺がんで、
そのうち手術を受けた人が82名」と答弁した。
　ニュース配信元によると、この数字も少し少なめで実際は
272人と推計している。

　どちらにしても、少しでも小児甲状腺がんを少なく
見せようとする県の姿勢が見え隠れする。

　詳しくはこちらの記事をご覧下さい。

　

トリチウム汚染水は他の核種も含まれている

　タンク水75万トン基準超 福島第一

＜東京新聞の9/29の報道の要旨＞
　東京電力は28日、福島第一原発のタンクで保管している汚染浄化後の水につい
て、８割以上に当たる75万トンに、トリチウム以外の放射性物質が法令の排出基
準を超えて残っているとする調査結果を明らかにした。海洋放出など処分する場
合は再浄化する方針。10月１日、水の処分について検討している政府の有識者会
議で表明する。　(中略)
　調査結果によると、８月上旬の時点で89万トンの処理済み水を保管し、そのう
ち75万トンはトリチウム以外の放射性物質が浄化しきれず、基準を超えて含まれ
ていた。16万１千トンは基準の10～100倍、６万５千トンは基準の100倍以上だっ
た。

　8月の時点で福島民友も同趣旨の報道を行っていた。
　民友では、残存する核種は半減期1570万年のヨウ素129（62.2Bq/L）。
他にもやルテニウム106（同前92.5Bq）、テクネチウム99（同前59.0Bq）
などの放射性物質が含まれていると報道していた。

トリチウムを含む福島原発放射性廃液の海洋投棄に反対する決議

　福島原発にある「トリチウム廃液」の海洋投棄の動きが
顕著になっています。決議文にあるように、トリチウムは
非常に危険な放射性物質です。紹介します。
　現在、この決議文への賛同者を募集しています。
　賛同者名は [e-mail] までお知らせください
とのことです。

トリチウムを含む福島原発放射性廃液の海洋投棄に反対する決議

　　　　　　　　　市民と科学者の内部被曝問題研究会有志及び
　　　　　　　　　内部被曝を憂慮する市民と科学者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年７月20日

　福島原発事故によるトリチウム総量は約3400兆ベクレル、2014年３月でタンク
貯留水中に830兆ベクレルのトリチウムがあると発表されている。この膨大な放射
性廃液はその後も増加する一方である。
　そのため、漁連などの反対運動の隙があれば、政府・東電はトリチウムを含む
福島原発事故廃液の処理・処分として、それを希釈して海洋に投棄しようとして
きた。
　現在、ここに至っていよいよ政府は海洋投棄の実施に踏み切ろうとしている。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は規制するどころか海洋投棄を提唱し、先導
している。

　我々は以下の理由で放射性廃液を海洋に投棄することは決してすべきでないと
考える。

１．トリチウムは生命・健康への危険性が少ないと誤解されているが、非常に危
険な放射性物質である。
　なぜなら、人体の大部分を占める通常の水と化学的に区別がつかず、生体のあ
らゆる場所に取り込まれ、内部から被曝させ、活性酸素等を介して間接的に細胞
膜やミトコンドリアを破壊する。

　また、直接的に遺伝子、ＤＮＡの化学結合を切断する。トリチウム特有の危険
性として遺伝子の水素原子とトリチウムが入れ替わるとベータ(β)崩壊でトリチ
ウムがヘリウムに変わることによって遺伝子の化学結合が切断される。
　植物は炭酸同化作用によって水と炭酸ガスからでんぷんを作る。このでんぷん
の水素原子がトリチウムに変わることによって有機トリチウムが形成され、動植
物や人間が体の一部としてその有機トリチウムを長期間取り込み、内部被曝する。

２．このようにして、原発から放出されたトリチウムによって玄海原発周辺の住
民の白血病の増加、世界各国の再処理工場周辺の小児白血病の増加、原発周辺の
小児がんの増加等が報告されている。現実に被害が発生しているのである。

３．たとえ、希釈して海洋投棄されたとしても食物連鎖などの生態系を通じて濃
縮される。
　さらに気化してトリチウムを含む水蒸気や水素ガスなどとなって陸地に戻り、
環境中を循環する可能性がある。

　希釈すれば安全というのは過去に多くの公害問題でくりかえされた誤りであり、
環境に放出される総量こそ問題である。
　それ故、放射性物質や有害物質は徹底的に閉じ込め生態系から隔離することが
公害問題では唯一正しい原則的な対応である。

　以上のようにトリチウムは半減期が12年と長く、長期にわたって環境を破壊す
る。生体の大部分を、さらに遺伝子をも構成する水素の同位体であるから、希釈
して投棄して安全とは言えない。
　それ故、トリチウムの海洋投棄を決して行わないよう政府・原子力規制委員会
に強く要請する。

『新ヒバクシャ』に『能力減退症』が始まっている 三田医師の論文

「『新ヒバクシャ』に『能力減退症』が始まっている」との
三田茂医師の新論考を渡辺悦司 氏(市民と科学者の内部被曝
問題研究会)が、紹介している。

　第２次大戦後、ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャには
「疲れやすい」「記憶力が衰えた」「やる気が出ない」
「集中力が続かない」等の症状が多く見られた。
都築正男東大名誉教授は「慢性原子爆弾症の後障碍」、
肥田舜太郎医師は「原爆ぶらぶら 病」と記載した。

　この症状が、今、多くの日本人に見られるというのが
三田茂医師の見立てなのだ。

　少し長くなりますが、紹介します。



『新ヒバクシャ』に『能力減退症』が始まっている
　　三田医院 三田茂　　http://mitaiin.com/?page_id=10

　2011年３月11日の東日本大震災に引き続く東京電力福島
第一原子力発電所の爆発により、福島はもちろん東日本は
広範囲に放射能汚染された。東京都で開業医をしていた私は、
当院患者さんたちの体調の変化に気付き、首都圏住民を
中心に約4000人の検査、診療を行ってきた。

１．2011年から2016年
　私の患者さんたちは、放射能回避の意識の強い人たちなので
現在まで重症の疾病の発生は目立たない。
　しかし、異常な鼻血、皮下出血（アザ）、リンパ節の腫れ、
下痢、喘息副鼻腔炎などの呼吸器疾患の多発、難治化、ケガ、
キズ、皮層炎の治りの悪さ等が気になった。
　本来小児特有の病気である手足口病やヘルパンギーナが
成人にも多く見られたり、主に高齢者の病気である帯状疱疹が
小児にも多く見られたり、他の性病は減少傾向なのに梅毒のみが
激増したりしていることは統計からも明らかで、注目すべき
変化である。
　私は国の定める電離放射線検診に準じた血液検査を、乳幼児
から老人、約4000人の受診者に施行してきた。
　小児、特に乳幼児に顕著だった白血球減少は、2012年までの
1年間はホットスポットとして知られる東京東部から東葛エリアで
目立ったが、その後は西部の武蔵野エリアにも広がり、今や
首都圏はどこでも同じとなってしまった。
　巷では、主に福島の甲状腺癌の話題ばかりが取りざたされるが、
そのことのみを論じていては全く不足である。
　白血球の減少、白血球像の変化、諸々の自覚症状、感染症の
プロフィールの変化、疾病の進行の様子の変化、診断がつき
にくく治療の反応が悪くなってきていることなどを分析、
議論すべきである。
　私の観察によれば、東京首都圏居住者の健康被害は明らかで
あり、福島県の汚染の少ない地域や北関東の住民のそれよりも
むしろ深刻である。

続きを読む

産経新聞社説への原自連会長の反論紹介

　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅氏が、産経新聞
の社説への反論を発表した。

　産経は「沖縄米軍人が交通事故した日本人を救助」のにそれを
報じない沖縄2紙は「日本人の恥」と酷評した（昨年12/9）。
しかし、この救助情報は沖縄県警にも米軍にも否定され本年2/8に
この記事の削除と沖縄2紙への謝罪を表明した。

　「事実」を自分の足で調べる報道機関としての責務を
果たしている報道機関なのか？と疑問を抱いているのは私だけでは
あるまい。「原発」を巡る議論でも産経は事実に基づかない
「批判」を原自連に行っている。その産経新聞への反論を
紹介します。

「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」
産経新聞１月14日(日)社説「これでは国が立ちゆかぬ」への反論

　　　　　　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅

◎　産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した
「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をう
けるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。

　さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体
的な進め方について、活発な議論が行われることが、私どもの最も望むところで
あるからです。

◎　その上で、社説の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々
あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改
めていただければと願う次第です。
　まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整
の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の
火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということ
です。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起き
れば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、またコストが
極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」
と考えます。

　御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」
ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エ
ネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。ぜひ私どもが
世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと
存じます。

　今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極
めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは
１ｋｗ時２円を割り込み、風力も数円にすぎません。
　経済専門誌である日経新聞（11月19日朝刊）などでも、世界のエネルギー調査
機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示
しています。

　こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力と
いう自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。
　例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風
力も600ギガワットを超えており、両者の合計は、今や1000ギガワットつまり原発
1000基分に達しています。これに対して、原発は380ギガワットにすぎず、10年余
り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。

　それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、
政府の政策が不適切であるからです。
　日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、
競争が働かない状態にあるためです。
　また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けている
ことが大きいと日経新聞などが指摘しています。
　さらに、実際には８割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を
拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されている
ことが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて
異常に高いのです。
　しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。

◎　「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然
エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの９倍の豊か
なエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流
などである」と述べています。
　一例をあげれば、日本の農地460万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリン
グ（営農発電：農作物をつくりながら空中で発電を行う）」を行えば、日本の電
力需要の10倍の1840ギガワットの発電が可能です。
　これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」
です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済
・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。

◎　また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電
気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。
　事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに15テラワット時の電気を輸出し、
フランスからは５テラワット時の電気を輸入しています。結果、10テラワット時
の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフ
ランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
　実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデ
マを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこ
うした事実をご自分でお確かめくださればと思います。

◎　最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱
える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や
核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みに
じる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を
差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係
を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天
文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。

　言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべき
であり、「信頼関係や協力＝過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。
「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、
コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国
の主張」そのものです。

　中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネ
ルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、
外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本より
も圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切
れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時
原発ゼロ」に踏み切れないためです。

◎　2013年１月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最
終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、
御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置
いておられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大き
く発展する」と主張されました。

◎　原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保
障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。
　つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原
発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーと
してご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心
なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」とい
う正論を主張していただきたいと強く願っております。

　以上の論点を述べた映画「日本と原発　４年後」と「日本と再生　光と風のギ
ガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。ＤＶＤを差し上げますの
で、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。

「放射能に負けないレシピと健康法」本の紹介

　本測定所の会員になって頂いている
大和田幸嗣氏（元京都薬科大学教授）が昨年末に
「放射能に負けないレシピと健康法」という著書を発表されたので
紹介いたします。

　「福島第一原発からの放射能放出は、今も閉じ込められて
いない！それでもこうすれば放射能から身を守ることが
できる」として、各種の食物やレシピ、デトックス（解毒）
の方法を紹介している実践的な書物です。

　たとえば、放射能検査した汚染されていない玄米食を
1日1回は摂るとか、水は蒸留水を飲食に使うとか、
ショウガ、わかめ入り味噌汁を摂るとか、デトックスとして
リンゴの皮とショウガのペクチンペーストを摂るとか
様々なノウハウが科学的根拠を以て記述されている。

　多くの方々に読んで頂きたいものだ。定価1000円

　注文は東京都文京区本郷2-17-5
　「緑風出版」まで。FAX[phone]
　文中の添付写真を印刷してFAXするとよいと
思います。「アマゾンへの出荷を停止している」との
ことです。