産経新聞社説への原自連会長の反論紹介

　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅氏が、産経新聞
の社説への反論を発表した。

　産経は「沖縄米軍人が交通事故した日本人を救助」のにそれを
報じない沖縄2紙は「日本人の恥」と酷評した（昨年12/9）。
しかし、この救助情報は沖縄県警にも米軍にも否定され本年2/8に
この記事の削除と沖縄2紙への謝罪を表明した。

　「事実」を自分の足で調べる報道機関としての責務を
果たしている報道機関なのか？と疑問を抱いているのは私だけでは
あるまい。「原発」を巡る議論でも産経は事実に基づかない
「批判」を原自連に行っている。その産経新聞への反論を
紹介します。

「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」
産経新聞１月14日(日)社説「これでは国が立ちゆかぬ」への反論

　　　　　　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅

◎　産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した
「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をう
けるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。

　さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体
的な進め方について、活発な議論が行われることが、私どもの最も望むところで
あるからです。

◎　その上で、社説の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々
あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改
めていただければと願う次第です。
　まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整
の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の
火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということ
です。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起き
れば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、またコストが
極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」
と考えます。

　御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」
ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エ
ネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。ぜひ私どもが
世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと
存じます。

　今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極
めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは
１ｋｗ時２円を割り込み、風力も数円にすぎません。
　経済専門誌である日経新聞（11月19日朝刊）などでも、世界のエネルギー調査
機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示
しています。

　こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力と
いう自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。
　例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風
力も600ギガワットを超えており、両者の合計は、今や1000ギガワットつまり原発
1000基分に達しています。これに対して、原発は380ギガワットにすぎず、10年余
り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。

　それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、
政府の政策が不適切であるからです。
　日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、
競争が働かない状態にあるためです。
　また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けている
ことが大きいと日経新聞などが指摘しています。
　さらに、実際には８割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を
拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されている
ことが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて
異常に高いのです。
　しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。

◎　「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然
エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの９倍の豊か
なエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流
などである」と述べています。
　一例をあげれば、日本の農地460万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリン
グ（営農発電：農作物をつくりながら空中で発電を行う）」を行えば、日本の電
力需要の10倍の1840ギガワットの発電が可能です。
　これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」
です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済
・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。

◎　また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電
気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。
　事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに15テラワット時の電気を輸出し、
フランスからは５テラワット時の電気を輸入しています。結果、10テラワット時
の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフ
ランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
　実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデ
マを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこ
うした事実をご自分でお確かめくださればと思います。

◎　最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱
える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や
核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みに
じる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を
差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係
を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天
文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。

　言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべき
であり、「信頼関係や協力＝過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。
「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、
コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国
の主張」そのものです。

　中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネ
ルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、
外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本より
も圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切
れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時
原発ゼロ」に踏み切れないためです。

◎　2013年１月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最
終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、
御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置
いておられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大き
く発展する」と主張されました。

◎　原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保
障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。
　つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原
発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーと
してご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心
なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」とい
う正論を主張していただきたいと強く願っております。

　以上の論点を述べた映画「日本と原発　４年後」と「日本と再生　光と風のギ
ガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。ＤＶＤを差し上げますの
で、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。