医療問題研究会の「周産期死亡増加」についての論文

　10/27（木）第5回低線量被曝と健康被害を考える
集いで報告を行う医療問題研究会から、
講演の概略が伝えられました。
　是非、実際の講演をお聞きになってほしいです。

紹介します。

周産期死亡が福島とその近隣5県と千葉、埼 玉、東京で
明らかに増加しているとの論文 を掲載することが
出来ました。

　ドイツのこの分野で非常に著名なHagen Ｓ cherb氏と
森 国悦、林 敬示氏の共著として 、Medicineという
インターネット専門の査読付きの医学雑誌に掲載されました。

Google「perinatal mortality fukushima me dicine」 で
検索し無料で入手出来ます。

　概略 2001年から順調に減少していた周産期死亡
( 妊娠22週から生後１週間までの死亡)率が 、 放射線
被曝が強い福島とその近隣5県(岩 手 、宮城、福島、
茨城、栃木、群馬)で2011年3月の事故から10か月後
より、急に15 .6 ％（人数としては約３年間で165人)も
増加 し、そのまま2014年末まで推移してい ます 。
また、被曝が中間的な強さの千葉、東京、 埼玉でも
6．８％（１５3人)増加、 これらの 地域を除く全国
では増加していま せんでした。 これはチェルノブイリ後に、
ドイツなどで 観察された結果と同様です。

チェルノブイリと違い、東日本大震災では 震災と
津波の直接の影響がありました。こ れまでの同様の
調査では震災直後の一過性 の周産期死亡率の増加が
ありました。 そこで、今回は津波の人的被害が
著しかっ た岩手、宮城と比較的少なかった他の4県を
分けて検討してみると、震災直後の増加は 岩手、宮城で
著しく、他の4県では見られま せんでした。
これは津波、地震の一過性の増加は津波、 地震の影響に
よるが、1０ケ月後からの増加は、津波、地震の直接的
影響ではない可能 性が高い事を示します。

中 略

　今回の結果は政府の帰還政策と関連するこ と、オタワ
宣言が強調する様に、政府とし て健康に対する
環境要因を検討することを 求めています。

[論文の意義]

1) 甲状腺ガンだけではない障害も既に生じ ている
ことを明白にしました。
2) 被曝による 障害が、福島県以外の東北関東、更に
東京 、埼玉、千葉にも広がってい ることも示し ました。
3) これまでも、同様の結果を示す幾つかの 研究が
発表されてきましたが、今回は初め て査読付きの
医学雑誌に、福島原発事故としか考えられない原因で
周産期死亡が増加 していることが論文として掲載されました 。
4) 内容的には、初めて福島とその近隣5県 を津波の
直接的な人的被害の程度の２群に分けて分析することに
より、震災直後の死 亡率の増加が津波の直接的な
影響によるこ とを示すことが出来ました。
5) ドイツの専門家との交流を発展させ、今 回初めて
共同作業での成果を出すことが出 来ました。

「これからの運動上の方針」
この成果を、 出来るだけ多くの人に知らせます。