8/31第２０回福島県健康調査検討会 [本測定所の考え]
３１日に開かれた第２０回福島県健康調査検討会を傍聴した
放射能健診署名実行委の友人からのメールを紹介します。
予想されていたことですが、福島の健康被害は
「健康調査」により一層進んでいることが
明白となったようです。
以下、紹介
主要な議題は、「県民健康調査における中間まとめ（案）」でした。
結論は、意見集約をなお進めるということで、今回は決まらず。
これがよいかわるいかは、難しく、原発事故との関係を否定し、
意味のない調査に引きずり込もうとする大きな流れと、
健康被害の多発の現実の前に、なお研究調査を続けざるを
得ない状況、県民をはじめとする不安、監視のなかで、
「調査続行」＝判断回避の姿です。
＜明らかになったこと＞
１）２巡目検査（本格検査）で、ガンまたは疑いが２５名
（手術実施６人、乳頭がん６人）となった。１巡目検査
（先行検査）で見つかった１１３名と合わせて、１３７名。
前回５月１８日検討会では、本格検査で１５名と発表
されたので、この間で１０名の新患者が発見された。
依然として、猛スピードでふえている。
２）検討委員会の態度は、「現時点で原発事故との関係は
考えにくい」と、これまでの見解を変えず。
３）この「考えにくい」を、記者から突っ込まれ、「相当、否定的。
関係ないならなぜ、今後も調査するのか。調査が進めば、
因果関係があるとなるのか」と。検討委員会の答えは、
「因果関係を否定しているのではない。本当にあったか
なかったか本格的に調査する。その結果、さかのぼって
見解を修正・否定することはある」。
４）「過剰診断」問題について、９７名の手術例について、
「過剰診断ではなかった。適切であった」と見解が示された。
放射能健診署名実行委の友人からのメールを紹介します。
予想されていたことですが、福島の健康被害は
「健康調査」により一層進んでいることが
明白となったようです。
以下、紹介
主要な議題は、「県民健康調査における中間まとめ（案）」でした。
結論は、意見集約をなお進めるということで、今回は決まらず。
これがよいかわるいかは、難しく、原発事故との関係を否定し、
意味のない調査に引きずり込もうとする大きな流れと、
健康被害の多発の現実の前に、なお研究調査を続けざるを
得ない状況、県民をはじめとする不安、監視のなかで、
「調査続行」＝判断回避の姿です。
＜明らかになったこと＞
１）２巡目検査（本格検査）で、ガンまたは疑いが２５名
（手術実施６人、乳頭がん６人）となった。１巡目検査
（先行検査）で見つかった１１３名と合わせて、１３７名。
前回５月１８日検討会では、本格検査で１５名と発表
されたので、この間で１０名の新患者が発見された。
依然として、猛スピードでふえている。
２）検討委員会の態度は、「現時点で原発事故との関係は
考えにくい」と、これまでの見解を変えず。
３）この「考えにくい」を、記者から突っ込まれ、「相当、否定的。
関係ないならなぜ、今後も調査するのか。調査が進めば、
因果関係があるとなるのか」と。検討委員会の答えは、
「因果関係を否定しているのではない。本当にあったか
なかったか本格的に調査する。その結果、さかのぼって
見解を修正・否定することはある」。
４）「過剰診断」問題について、９７名の手術例について、
「過剰診断ではなかった。適切であった」と見解が示された。
台湾の日本農産物輸入全面禁止に思う [本測定所の考え]
4/14の報道によれば、台湾は福島県、栃木県、
群馬県、茨城県、千葉県などの放射能汚染地産
の農産物についてはこれまで、産地明記と放射能測定
証明を付けての輸入をしていたが、
産地偽装して日本が輸出していた問題が発覚。
台湾は偽装問題への説明と、今後日本全国の
都道府県別の産地表示や約８００品目への
放射能測定証明を求めていたが日本が拒否。
この動きに対して台湾は、１５日から日本からの
農産物出荷分を輸入停止した。
これに対して政府は台湾に提訴も辞さないと
脅かし外交に出た。
一方、米国は、岩手や宮城、福島など１４県産を
対象に、特定品目を輸入停止した上で、他の
都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を
義務付けている。このように、米国は日本の農産品の
放射性測定を義務づけているのだが、これには
全くの無対応。
この「二重基準」は如何！
米国以外にも日本の農産物の輸入規制を
行っている国は多いのが実情。
「安心・安全」という日本政府のキャンペーンを
信じていたら馬鹿を見るのは私たち国民だ。
群馬県、茨城県、千葉県などの放射能汚染地産
の農産物についてはこれまで、産地明記と放射能測定
証明を付けての輸入をしていたが、
産地偽装して日本が輸出していた問題が発覚。
台湾は偽装問題への説明と、今後日本全国の
都道府県別の産地表示や約８００品目への
放射能測定証明を求めていたが日本が拒否。
この動きに対して台湾は、１５日から日本からの
農産物出荷分を輸入停止した。
これに対して政府は台湾に提訴も辞さないと
脅かし外交に出た。
一方、米国は、岩手や宮城、福島など１４県産を
対象に、特定品目を輸入停止した上で、他の
都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を
義務付けている。このように、米国は日本の農産品の
放射性測定を義務づけているのだが、これには
全くの無対応。
この「二重基準」は如何！
米国以外にも日本の農産物の輸入規制を
行っている国は多いのが実情。
「安心・安全」という日本政府のキャンペーンを
信じていたら馬鹿を見るのは私たち国民だ。
高浜原発再稼働差し止め判決！ [本測定所の考え]
福井地裁で画期的な再稼働差し止めの
仮処分が4/14出された！
高槻は高浜から直線距離で80キロ
しか離れていない。高槻も「地元」なのだ。
勇気ある判決を良心に基づいて出された
樋口判事に敬意を表したい。
この判決文は、脱原発運動を進める
すべての国民への「がんばれよ」の
メッセージと思います。
少し長いかもしれないが、判決要旨を
転載します。
平成26年(ヨ)第31号 高浜原発3、4号機運転差止仮処分
命令申立事件
主文
1 債務者(関西電力)は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において、高浜
発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。
2 申立費用は債務者の負担とする。
理由の要旨
1 基準地震動である700ガルを超える地震について
基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、
基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎で
あり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。
しかし、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわた
り想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来
している。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるの
と同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手
法に基づいてなされ、活断層の評価方法にも大きな違いがないにもか
かわらず債務者の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠
は見い出せない。
加えて、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者であ
る入倉孝次郎教授は、新聞記者の取材に応じて、「基準地震動は計算
で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうでは
ない。」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均
からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていること
もある。」と答えている。地震の平均像を基礎として万一の事故に備
えなければならない原子力発電所の基準地震動を策定することに合理
性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも
信頼性を失っていることになる。
基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、
その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには
多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる。
2 基準地震動である700ガル未満の地震について
本件原発の運転開始時の基準地震動は370ガルであったところ、安全
余裕があるとの理由で根本的な耐震補強工事がなされることがないま
ま、550ガルに引き上げられ、更に新規制基準の実施を機に700ガルに
まで引き上げられた。原発の耐震安全性確保の基礎となるべき基準地
震動の数値だけを引き上げるという対応は社会的に許容できることで
はないし、債務者のいう安全設計思想と相容れないものと思われる。
基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、か
つ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあることは債務者
においてこれを自認しているところである。外部電源と主給水によっ
て冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿である。安全確保の上で
不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であると
して、その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であ
ると考えられる。このような設備を安全上重要な設備でないとする債
務者の主張は理解に苦しむ。
債務者は本件原発の安全設備は多重防護の考えに基づき安全性を確保
する設計となっていると主張しているところ、多重防護とは堅固な第
1陣が突破されたとしてもなお第2陣、第3陣が控えているという備えの
在り方を指すと解されるのであって、第1陣の備えが貧弱なため、いき
なり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれる
ものと思われる。
基準地震動である700ガル未満の地震によっても冷却機能喪失による炉
心損傷に至る危険が認められる。
仮処分が4/14出された！
高槻は高浜から直線距離で80キロ
しか離れていない。高槻も「地元」なのだ。
勇気ある判決を良心に基づいて出された
樋口判事に敬意を表したい。
この判決文は、脱原発運動を進める
すべての国民への「がんばれよ」の
メッセージと思います。
少し長いかもしれないが、判決要旨を
転載します。
平成26年(ヨ)第31号 高浜原発3、4号機運転差止仮処分
命令申立事件
主文
1 債務者(関西電力)は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において、高浜
発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。
2 申立費用は債務者の負担とする。
理由の要旨
1 基準地震動である700ガルを超える地震について
基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、
基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎で
あり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。
しかし、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわた
り想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来
している。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるの
と同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手
法に基づいてなされ、活断層の評価方法にも大きな違いがないにもか
かわらず債務者の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠
は見い出せない。
加えて、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者であ
る入倉孝次郎教授は、新聞記者の取材に応じて、「基準地震動は計算
で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうでは
ない。」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均
からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていること
もある。」と答えている。地震の平均像を基礎として万一の事故に備
えなければならない原子力発電所の基準地震動を策定することに合理
性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも
信頼性を失っていることになる。
基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、
その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには
多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる。
2 基準地震動である700ガル未満の地震について
本件原発の運転開始時の基準地震動は370ガルであったところ、安全
余裕があるとの理由で根本的な耐震補強工事がなされることがないま
ま、550ガルに引き上げられ、更に新規制基準の実施を機に700ガルに
まで引き上げられた。原発の耐震安全性確保の基礎となるべき基準地
震動の数値だけを引き上げるという対応は社会的に許容できることで
はないし、債務者のいう安全設計思想と相容れないものと思われる。
基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、か
つ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあることは債務者
においてこれを自認しているところである。外部電源と主給水によっ
て冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿である。安全確保の上で
不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であると
して、その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であ
ると考えられる。このような設備を安全上重要な設備でないとする債
務者の主張は理解に苦しむ。
債務者は本件原発の安全設備は多重防護の考えに基づき安全性を確保
する設計となっていると主張しているところ、多重防護とは堅固な第
1陣が突破されたとしてもなお第2陣、第3陣が控えているという備えの
在り方を指すと解されるのであって、第1陣の備えが貧弱なため、いき
なり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれる
ものと思われる。
基準地震動である700ガル未満の地震によっても冷却機能喪失による炉
心損傷に至る危険が認められる。
健康管理に関する中間とりまとめへのパブリックコメント [本測定所の考え]
環境省が放射能健診の要求を否定する
「中間とりまとめ」を決定し、それに沿った
「施策の方向性（案）」を公表しました。
正式には「東京電力福島第一原子力発電所事故に
伴う住民の健康管理のあり方に関する
専門家会議の中間取りまとめを踏まえた
環境省における当面の施策の方向性（案）」に
関する意見募集について
要は、極論すると「福島で起きている小児
甲状腺ガンと原発事故因果関係不明。
健康被害はないから健康診断は不要等々」という
内容。
こんな施策を許すわけにはいきません。
どしどし、意見提出しましょう！
パブリックコメントが1/21締め切りで行われています。
こちらから意見提出できます。
「中間とりまとめ」を決定し、それに沿った
「施策の方向性（案）」を公表しました。
正式には「東京電力福島第一原子力発電所事故に
伴う住民の健康管理のあり方に関する
専門家会議の中間取りまとめを踏まえた
環境省における当面の施策の方向性（案）」に
関する意見募集について
要は、極論すると「福島で起きている小児
甲状腺ガンと原発事故因果関係不明。
健康被害はないから健康診断は不要等々」という
内容。
こんな施策を許すわけにはいきません。
どしどし、意見提出しましょう！
パブリックコメントが1/21締め切りで行われています。
こちらから意見提出できます。
放射性物質に汚染の土が公園に放置 [本測定所の考え]
放射性物質に汚染か 公園の土を除去 7月4日 19時08
政府の御用放送機関である「NHK」がこんな
情報を報道した。
以下、紹介します。
埼玉県東松山市の公園の雑木林で放射性物質に
汚染されたとみられる土が見つかり、公園の管理団体が
土を取り除きました。市によりますと、以前、人の手で
持ち込まれた可能性があるということです。
東松山市によりますと、３日午後、市内の岩鼻
運動公園で、雑木林の２か所で放射線量が周辺
より高い場所が確認されました。
それぞれ１～２平方メートルの範囲で地表面で
測定すると、高いほうで１時間当たり１．５１５
マイクロシーベルトだったということです。
落ち葉を取り除くと、周りとは異なる黒っぽい土が
見つかり、この土が放射性物質に汚染されていたと
みられるということです。
管理団体では、土をスコップで取り除いて袋に
詰めたうえで、公園に来た人が近づかない場所で
当面、保管することにしています。
市によりますと、除染などで出た汚染された土が
人の手で持ち込まれた可能性があるということで、
もしそうであるのなら、こうした行為はやめてほしいと
話しています。
環境省は、放射性物質8000ベクレル以下なら
管理しませんから、捨て場所に困った人が
不法投棄してしまうの放置します。
捨てた人も環境省も確信犯なのです。
薄めて100ベクレルにしてしまえばコンクリート
原料にできるし、400ベクレルにすれば、堆肥に
だってできてしまいます。
「国民を守る」ために「集団的自衛権行使」？
放射能に汚染されても国民を守らないのに？
誰を守るんだろう？海外資産をもつ大企業や
その背景にある銀行かな？
少なくとも、我々国民を守るのではない。
そもそも、軍隊は国民を守ったことはことは
ない。そればかりか、戦さの邪魔として、見捨て
たり、殺したりしたことはあるけれど。
f
政府の御用放送機関である「NHK」がこんな
情報を報道した。
以下、紹介します。
埼玉県東松山市の公園の雑木林で放射性物質に
汚染されたとみられる土が見つかり、公園の管理団体が
土を取り除きました。市によりますと、以前、人の手で
持ち込まれた可能性があるということです。
東松山市によりますと、３日午後、市内の岩鼻
運動公園で、雑木林の２か所で放射線量が周辺
より高い場所が確認されました。
それぞれ１～２平方メートルの範囲で地表面で
測定すると、高いほうで１時間当たり１．５１５
マイクロシーベルトだったということです。
落ち葉を取り除くと、周りとは異なる黒っぽい土が
見つかり、この土が放射性物質に汚染されていたと
みられるということです。
管理団体では、土をスコップで取り除いて袋に
詰めたうえで、公園に来た人が近づかない場所で
当面、保管することにしています。
市によりますと、除染などで出た汚染された土が
人の手で持ち込まれた可能性があるということで、
もしそうであるのなら、こうした行為はやめてほしいと
話しています。
環境省は、放射性物質8000ベクレル以下なら
管理しませんから、捨て場所に困った人が
不法投棄してしまうの放置します。
捨てた人も環境省も確信犯なのです。
薄めて100ベクレルにしてしまえばコンクリート
原料にできるし、400ベクレルにすれば、堆肥に
だってできてしまいます。
「国民を守る」ために「集団的自衛権行使」？
放射能に汚染されても国民を守らないのに？
誰を守るんだろう？海外資産をもつ大企業や
その背景にある銀行かな？
少なくとも、我々国民を守るのではない。
そもそも、軍隊は国民を守ったことはことは
ない。そればかりか、戦さの邪魔として、見捨て
たり、殺したりしたことはあるけれど。
f
【緊急署名】 原子力規制委 原子力ムラ人事案にノー！ [本測定所の考え]
【緊急署名】 原子力規制委 原子力ムラ人事案にノー！
原子力規制委員会の人事案に反対をしてください！
署名フォーム１（PCのみ）：http://goo.gl/KvgRwo
署名フォーム２（携帯＆PC）https://pro.form-mailer.jp/fms/0f88850f59845
締切：6月5日（木）朝９時
★この署名は、6月5日（木）午後に、主要な国会議員の
事務所に提出予定です。ぜひ、提出行動にもご参加ください。
提出行動集合 14:30に、 参議院議員会館ロビー
★提出行動のあと、15:30か ら衆議院第二議員会館前で
抗議行動を行います。こちらもぜひ！
政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案に
反対してください。
とりわけ、田中知氏は「原子力ムラ」の中心人物である
ばかりか二重の意味で、原子力規制委員会の委員として
欠格です。
１．2011年から2012年にかけて、「原子力産業協会」の
役員を務めていた。
２．日立ＧＥニュークリア・エナジーや東京電力の
関連団体から献金や報酬を受けていた。
2012年7月3日に内閣官房原子力安全 規制組織等改革
準備室が出した文書の「欠格要件」に関する記載には、
「就任前直近3年間に、原子力事業者及びその団体の役員、
従業者等であった者」とあり、政府の関連文書に列記された
団体には「原子力産業協会」が明記されています。
また、同文章には、「就任前直近3年 間に、同一の
原子力事業者等から、個人として、一定額以上の
報酬等を受領していた者」としています。
今回の人事が強行されれば、「原子力ムラ」の公然たる
復活であり、福島原発事故がなかったかのような
暴挙にほかなりません。
政府は自らが定めたルールを守るべきです。
国会議員には、一人ひとりの良識を発揮して、
このとんでもない人事案に対して反対することを求めます。
呼びかけ団体：
原子力規制を監視する市民の会
脱原発福島ネットワーク
原発いらない福島の女たち
ハイロアクション福島
福島原発30キロ圏ひとの会
反原発・かごしまネット
FoE Japan
福島老朽原発を考える会
核燃サイクル阻止1万人訴訟原 告団
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
柏崎刈羽原発反対地元三団体
原発からいのちとふるさとを守る県民の会
※問い合わせ先
原子力規制を監視する市民の会
TEL/03-5225-7213 FAX/03-5225-7214
〒162-0822 東京都 新宿区下宮比町３－１２明成ビル３０２号
原子力規制委員会の人事案に反対をしてください！
署名フォーム１（PCのみ）：http://goo.gl/KvgRwo
署名フォーム２（携帯＆PC）https://pro.form-mailer.jp/fms/0f88850f59845
締切：6月5日（木）朝９時
★この署名は、6月5日（木）午後に、主要な国会議員の
事務所に提出予定です。ぜひ、提出行動にもご参加ください。
提出行動集合 14:30に、 参議院議員会館ロビー
★提出行動のあと、15:30か ら衆議院第二議員会館前で
抗議行動を行います。こちらもぜひ！
政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案に
反対してください。
とりわけ、田中知氏は「原子力ムラ」の中心人物である
ばかりか二重の意味で、原子力規制委員会の委員として
欠格です。
１．2011年から2012年にかけて、「原子力産業協会」の
役員を務めていた。
２．日立ＧＥニュークリア・エナジーや東京電力の
関連団体から献金や報酬を受けていた。
2012年7月3日に内閣官房原子力安全 規制組織等改革
準備室が出した文書の「欠格要件」に関する記載には、
「就任前直近3年間に、原子力事業者及びその団体の役員、
従業者等であった者」とあり、政府の関連文書に列記された
団体には「原子力産業協会」が明記されています。
また、同文章には、「就任前直近3年 間に、同一の
原子力事業者等から、個人として、一定額以上の
報酬等を受領していた者」としています。
今回の人事が強行されれば、「原子力ムラ」の公然たる
復活であり、福島原発事故がなかったかのような
暴挙にほかなりません。
政府は自らが定めたルールを守るべきです。
国会議員には、一人ひとりの良識を発揮して、
このとんでもない人事案に対して反対することを求めます。
呼びかけ団体：
原子力規制を監視する市民の会
脱原発福島ネットワーク
原発いらない福島の女たち
ハイロアクション福島
福島原発30キロ圏ひとの会
反原発・かごしまネット
FoE Japan
福島老朽原発を考える会
核燃サイクル阻止1万人訴訟原 告団
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
柏崎刈羽原発反対地元三団体
原発からいのちとふるさとを守る県民の会
※問い合わせ先
原子力規制を監視する市民の会
TEL/03-5225-7213 FAX/03-5225-7214
〒162-0822 東京都 新宿区下宮比町３－１２明成ビル３０２号
大飯原発の運転差し止め 福井地裁「危険あれば当然」 [本測定所の考え]
5/21 福井地裁は画期的判決！
東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証を
せずに大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を
再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力を
相手取り運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁
（樋口英明裁判長）は21日、現在定期検査中の２基を
「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決
を言い渡した。東日本大震災に伴う福島事故後、
原発の差し止めを認める判決は初めて。
樋口裁判長は「危険性があれば、運転差し止めは 当然」と述べた。
運転再開を決定した当時の民主党政権の判断が
否定されるとともに、その後に事実上追認した原子力
規制委員会の姿勢も問われる。関電が再稼働を
目指し規制委で審査中の３、４号機だけでなく、
各原発の審査にも影響を与えそうだ。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、
規制基準に適合すると認められた場合には、
再稼働を進める政府方針に変わりはないとの
認識を示した。関電は速やかに控訴するとしている。
樋口裁判長は「原発は社会的に重要だが、
電気を 生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と
指摘した上で「具体的な危険性があれば、運転が
差し止められるのは当然」と述べた。「福島事故では
250キロ圏内の住民への避難勧告が検討された」
ことを根拠に、原告189人のうち250キロ圏内の
166人の請求を認めた。
原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、金沢
地裁が2006年、北陸電力志賀原発２号機
（石川県志賀町）の運転停止を命じた判決
（名古屋高裁金沢支部で逆転、確定）に次いで２例目。
福島事故の影響で、国内の全原発停止後、12年６月に
民主党政権が大飯３、４号機の再稼働を決定し、
２基は同年８月に営業運転を再開。提訴時の同年
11月には稼働しており、昨年９月に定検で停止した。
関電は再稼働に向け、規制委に審査を申請し、
昨年７月に施行された新しい規制基準に基づき審査が
続いている。
樋口裁判長は人の道に立っています！
司法にも良心あり！
東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証を
せずに大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を
再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力を
相手取り運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁
（樋口英明裁判長）は21日、現在定期検査中の２基を
「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決
を言い渡した。東日本大震災に伴う福島事故後、
原発の差し止めを認める判決は初めて。
樋口裁判長は「危険性があれば、運転差し止めは 当然」と述べた。
運転再開を決定した当時の民主党政権の判断が
否定されるとともに、その後に事実上追認した原子力
規制委員会の姿勢も問われる。関電が再稼働を
目指し規制委で審査中の３、４号機だけでなく、
各原発の審査にも影響を与えそうだ。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、
規制基準に適合すると認められた場合には、
再稼働を進める政府方針に変わりはないとの
認識を示した。関電は速やかに控訴するとしている。
樋口裁判長は「原発は社会的に重要だが、
電気を 生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と
指摘した上で「具体的な危険性があれば、運転が
差し止められるのは当然」と述べた。「福島事故では
250キロ圏内の住民への避難勧告が検討された」
ことを根拠に、原告189人のうち250キロ圏内の
166人の請求を認めた。
原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、金沢
地裁が2006年、北陸電力志賀原発２号機
（石川県志賀町）の運転停止を命じた判決
（名古屋高裁金沢支部で逆転、確定）に次いで２例目。
福島事故の影響で、国内の全原発停止後、12年６月に
民主党政権が大飯３、４号機の再稼働を決定し、
２基は同年８月に営業運転を再開。提訴時の同年
11月には稼働しており、昨年９月に定検で停止した。
関電は再稼働に向け、規制委に審査を申請し、
昨年７月に施行された新しい規制基準に基づき審査が
続いている。
樋口裁判長は人の道に立っています！
司法にも良心あり！
県立福島医大の関係者は事故直後に安定ヨウ素剤を飲んでいた！ [本測定所の考え]
3/9（日）大阪の脱原発集会に参加した。会場は
小出さんの講演もあり、大盛況。会場は満杯だった。
参加者の年齢は少々高いかも？だが、脱原発の
運動の根強さを感じることができた。
私は、集会での福島訴訟団の地脇美和さんの
報告で驚くべき事実を知った。知らなかった私の
不明を恥じてここに紹介するものです。
福島原発事故が発生した2011年3/12に 県立福島医大の医師、職員、家族、学生は安定ヨウ素剤を 飲んでいた！という事実だ。郡山市の医師が
情報公開請求してその事実が判明したとのことだ。
県民には「事故が起きても安全だからヨウ素剤は
服用する必要なし」と言って起きながら、
自分たちだけはこっそり飲んでいて、しかも、飲んだ者
には箝口令をひいていたようだ。
福島の子ども達に「地産地消」と汚染食材を
食べさせながら、福島県庁の食堂が、堂々と
「１Bq以下の食材」で食事を提供していた事実と
同じ構造だ。
福島医大関係者のように、福島の子ども達に
安定ヨウ素剤を服用させておれば、小児甲状腺
がん73名などという恐るべき事実は起きなかっただろう。
ヨウ素剤を配布せず、飲ませなかった県当局は
「不作為による殺人罪」と言われても仕方あるまい。
小出さんの講演もあり、大盛況。会場は満杯だった。
参加者の年齢は少々高いかも？だが、脱原発の
運動の根強さを感じることができた。
私は、集会での福島訴訟団の地脇美和さんの
報告で驚くべき事実を知った。知らなかった私の
不明を恥じてここに紹介するものです。
福島原発事故が発生した2011年3/12に 県立福島医大の医師、職員、家族、学生は安定ヨウ素剤を 飲んでいた！という事実だ。郡山市の医師が
情報公開請求してその事実が判明したとのことだ。
県民には「事故が起きても安全だからヨウ素剤は
服用する必要なし」と言って起きながら、
自分たちだけはこっそり飲んでいて、しかも、飲んだ者
には箝口令をひいていたようだ。
福島の子ども達に「地産地消」と汚染食材を
食べさせながら、福島県庁の食堂が、堂々と
「１Bq以下の食材」で食事を提供していた事実と
同じ構造だ。
福島医大関係者のように、福島の子ども達に
安定ヨウ素剤を服用させておれば、小児甲状腺
がん73名などという恐るべき事実は起きなかっただろう。
ヨウ素剤を配布せず、飲ませなかった県当局は
「不作為による殺人罪」と言われても仕方あるまい。
2/19付け文科省スポーツ・青少年局学校健康教育課の文書 [本測定所の考え]
Ｈ26年2/19付けの「文科省スポーツ・青少年局学校健康教育課」
の文書コピーがある。
題名は「学校給食におけるしいたけ等食材の選定について」だ。
中身はこんな文書だ。※は筆者のコメント
「学校給食における食品に関わる放射性物質については
平成24年4月1日から施行されている、食品衛生法第11条
第1項に基づく新たな基準値（※食品100Bq/kg）に基づき
出荷段階の検査により食品の安全、安心の確保が図られて
います」（※どれだけきっちり検査されているのかは疑問。
しかも、基準は100Bq/kgなんだし）
「しかしながら、学校給食における国産しいたけの使用に
関して」「使用を自粛する等の風評被害の拡大につながり
かねない対応が見受けられる等の指摘がなされた」
（※誰が指摘したのか？主語がない。）
「つきましては、学校給食における食材の選定においては
国産しいたけをはじめ、水産物等を含む食品全般の使用に
関して、・・・風評被害の拡大つながりかねない自粛などの
取り扱いをしないなどの適切な対応について、各市町村
教育委員会及び所管の学校等に周知をお願いします」
要は、『出回っているしいたけ等の食材は、安全基準
以内だから、風評被害にならないようにどんどん使って
子どもに食べさせろ』という趣旨と理解してよいだろう。
子どもの健康を守らねばならない文科省の文書である
ことに失望と怒りを禁じ得ない。
しかし、逆に言うと、良識ある教育委員会や現場を預かる
学校給食関係者が放射性物質を避けようと努力されている
こともうかがえる。
使っている原木の産地によれば、セシウムが多く
椎茸に移っていくことは周知の事実だ。
学校給食関係者の皆さん！給食で使う食材の放射能検査を
行政に求めてください。そして食品の放射性物質の基準
（100Bq/kg）の撤回を求めてください。
高槻・市民測定所は、福島原発事故以前に科学技術省
が大人が食べていたと測定した1Bq/kg以下を求めます。
の文書コピーがある。
題名は「学校給食におけるしいたけ等食材の選定について」だ。
中身はこんな文書だ。※は筆者のコメント
「学校給食における食品に関わる放射性物質については
平成24年4月1日から施行されている、食品衛生法第11条
第1項に基づく新たな基準値（※食品100Bq/kg）に基づき
出荷段階の検査により食品の安全、安心の確保が図られて
います」（※どれだけきっちり検査されているのかは疑問。
しかも、基準は100Bq/kgなんだし）
「しかしながら、学校給食における国産しいたけの使用に
関して」「使用を自粛する等の風評被害の拡大につながり
かねない対応が見受けられる等の指摘がなされた」
（※誰が指摘したのか？主語がない。）
「つきましては、学校給食における食材の選定においては
国産しいたけをはじめ、水産物等を含む食品全般の使用に
関して、・・・風評被害の拡大つながりかねない自粛などの
取り扱いをしないなどの適切な対応について、各市町村
教育委員会及び所管の学校等に周知をお願いします」
要は、『出回っているしいたけ等の食材は、安全基準
以内だから、風評被害にならないようにどんどん使って
子どもに食べさせろ』という趣旨と理解してよいだろう。
子どもの健康を守らねばならない文科省の文書である
ことに失望と怒りを禁じ得ない。
しかし、逆に言うと、良識ある教育委員会や現場を預かる
学校給食関係者が放射性物質を避けようと努力されている
こともうかがえる。
使っている原木の産地によれば、セシウムが多く
椎茸に移っていくことは周知の事実だ。
学校給食関係者の皆さん！給食で使う食材の放射能検査を
行政に求めてください。そして食品の放射性物質の基準
（100Bq/kg）の撤回を求めてください。
高槻・市民測定所は、福島原発事故以前に科学技術省
が大人が食べていたと測定した1Bq/kg以下を求めます。
福島の子どもの甲状腺がんさらに増加。悲しい事実だ [本測定所の考え]
東京新聞の記事の引用です。こんな事実が出ても
「原発事故の影響とは言えない」と居直る医者達の
姿勢は狂っているとしか言えない。甲状腺がんだけ
でなく、他の病気も増加するというのが
チェルノブイリ事故の教訓。福島の子ども達の
「避難・疎開」が今一番必要だ。
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響
を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が
七日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した
子どもは前回（昨年１１月）の２６人から７人増え33人になった。
「がんの疑い」は41人（前回は32人）。
検討委の星北斗（ほしほくと）座長はチェルノブイリ原発
事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの
種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と
述べた。がんの発見率がこれまで考えられていたよりも
高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、
比較できない」と説明した。
しこりの大きさなどを調べる一次検査で約25万4千人の
結果が判明し、１７９６人が二次検査の対象となった。
「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した一人を
含む計75人のうち24人について、原発事故が起きた2011年
3月11日から四カ月間の外部被ばく線量も公表。
一ミリシーベルト未満が15人、一ミリシーベルト以上2ミリシーベルト
未満が9人だった。
国立がん研究センターなどによると、十代の甲状腺がんは
百万人に１～9人程度とされてきた。
「原発事故の影響とは言えない」と居直る医者達の
姿勢は狂っているとしか言えない。甲状腺がんだけ
でなく、他の病気も増加するというのが
チェルノブイリ事故の教訓。福島の子ども達の
「避難・疎開」が今一番必要だ。
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響
を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が
七日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した
子どもは前回（昨年１１月）の２６人から７人増え33人になった。
「がんの疑い」は41人（前回は32人）。
検討委の星北斗（ほしほくと）座長はチェルノブイリ原発
事故後の甲状腺がんの発症経過や、今回見つかったがんの
種類、大きさなどから「現時点では放射線の影響は考えにくい」と
述べた。がんの発見率がこれまで考えられていたよりも
高いことについては「症状がない人も含めた未知の調査で、
比較できない」と説明した。
しこりの大きさなどを調べる一次検査で約25万4千人の
結果が判明し、１７９６人が二次検査の対象となった。
「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した一人を
含む計75人のうち24人について、原発事故が起きた2011年
3月11日から四カ月間の外部被ばく線量も公表。
一ミリシーベルト未満が15人、一ミリシーベルト以上2ミリシーベルト
未満が9人だった。
国立がん研究センターなどによると、十代の甲状腺がんは
百万人に１～9人程度とされてきた。
