10/25（日）いのち避難生活をまもる第４回京都公聴会

政府・福島県は帰還政策の撤回を！
私たちをこれ以上被ばくさせないで！！
いのち避難生活をまもる第４回京都公聴会の
案内を紹介します。

●日　時　10月25日（日）13:00開会
●場　所　キャンパスプラザ京都・第3講義室（170名）
●参加費　避難者 無料・一般 1,000円
●内　容　講師　井戸 謙一さん（弁護士）
　　 　 講演「政府の帰還政策批判と子ども脱被ばく裁判の意義」（仮題）
講師　高松 勇さん（小児科医・医療問題研究会）
　講演「福島で進行する低線量・内部被ばく、甲状腺がんの異常多発
　　　　　　　　とこれからの広範な障害の増加を考える」（仮題）

　避難者の訴え・福島調査活動の映像報告・国と自治体への要請行動
　　　　　について

＊詳細についてはブログに掲載しますので参照して下さい。
　http://utukushima.exblog.jp/


　東京電力福島第一原発事故から4年半が過ぎましたが
事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。

　政府は、「帰還困難区域（年間５０ミリシーベルト以上の区域）」
以外の避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を
解除し、2018年には損害賠償を打ち切ることを明らかにしています。
また、福島県は県外避難者に対する避難用住宅の提供を
2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」に移行することを決
めました。

　しかし、福島県が示した「新たな支援策」は、県外避難者が
避難生活を継続するためにはきわめて不十分な内容と
いわざるを得ません。「民間賃貸住宅家賃の補助」に
ついては、期間を2年程度とし、1年目は家賃の１/２を補助、2年
目は家賃の1/3を補助する程度であると地元紙で報道
されています。これでは、現在の「見なし仮設住宅」（無償）
から移転することは困難です。

私たちは、原発事故避難者に帰還（＝さらなる放射線被曝）を
強要する国や福島県の非人道的なやり方を認めることは
できません。

　私たちは、国と福島県に対して、避難者に対する帰還強要
政策の撤回と避難生活の基本である避難用住宅をただちに
長期間延長することを求め、「いのちと避難生活をまもる
第４回京都公聴会」を開催します。復興庁などの政府関係
機関、京都府・市の関係部署、国会議員、地方議員の
みなさんにも参加を呼びかけています。

　みなさん、ぜひご参加ください。

（共催）うつくしま☆ふくしまin京都
　　　　原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
放射能健康診断１００万人署名運動推進京都実行委員

（連絡先）京都市伏見区両替町9丁目２５４　北川コンサイスビル２０３号
電話[phone]（奥森）